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事務所を移転したいと思ったら

貸事務所の移転を考えた場合、まず初めに、”事務所を移りたい理由を明確にすること”が大切です。賃料、立地、建物の老朽化など、理由はいろいろあると思いますが、その理由を明らかにすることで、次に借りたいと思う理想的な物件の条件が見えてくるでしょう。

まず、移転を決意したのは何が原因なのか、その理由を明らかにしておきましょう。そうでなければ、次にいろいろな貸事務所を見るうちに、優先順位があいまいになってくるでしょう。絶対条件は何か、絶対条件の次の希望条件は何か、改めて認識しておきましょう。
同時に、事務所の移転を考えた際には、現在の貸事務所の契約内容を確認しておきましょう。実際の契約面積と有効面積を調べて、移転先に必要となる面積を確認します。

また、貸事務所の解約には、契約期間終了による解約と、企業活動の事情による途中解約があります。これらは一般的には同一扱いで、６カ月前、あるいは３カ月前までに解約予告するという旨が契約書に記載されているはずです。確認して、早めに解約の連絡をする必要があります。
万が一、予告期間に満たない間に途中解約をする場合は、予告期間までの賃料を支払う必要が出てくるでしょう。同時に、解約の際の敷金、保証金の返還について、返還期間、返還方法、返還金額なども併せて確認しておきましょう。
さらに、契約終了時に、現在の事務所を”原状回復”する義務があります。通常、壁や天井の塗り替えや、床タイルの張り替えなど、費用をテナント側で負担するケースが多いのですが、正確な移転費用を算出するために、内装や引越しなどの専門業者に見積り依頼してみるのも良い方法でしょう。

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