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貸事務所撤去の際の注意点

貸事務所でも退去の際には、原状回復をする必要があって、かなりの金額を取られるケースがあります。
賃貸住宅に関しては、”故意過失による損耗でなければ、オーナー負担で原状回復する”という決まりがあるのですが、事務所や店舗の場合はこれは適用されません。
このような事業用物件の契約で一番多いのは、クロスは張替えて、壁は塗りなおし、完全に元の状態に戻してから、退去する、というものです。
貸事務所の場合、住宅とは比べ物にならないくらい、原状回復費用がかかってしまうのです。なので、この点に注意して、契約書を確認しましょう。

また、貸事務所の保証金は、多いところで、１２ヶ月とか、２０ヶ月という物件もあるようです。これだけの金額になると、トラブルも発生しやすくなってしまいます。
保証金の返還時期については、契約によって異なるので、必ず事前に確認しておきましょう。
（１）水道光熱費、原状回復の精算後、即返金、３〜６ヵ月後に返金、次の入居者が決まって、その保証金をオーナーが受け取ってから返金、という３つのパターンがあります。

中でも３つ目のケースには注意が必要です。場合によあっては、かなり長期間保証金が返ってこないという可能性もあり得ます。このように、保証金はすぐに返還されないというケースがよくあるので、その時になって慌てないように、契約内容を事前に確認しておきましょう。

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