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貸事務所にかかる費用の注意点

貸事務所においても、共益費は必要となります。共益費とは、事務所を快適な状態に維持するために必要な費用のことを言います。一般的に、共有部分の清掃、水道や光熱費、設備費、エレベーターや水周りのポンプの点検や維持管理費のことを指しています。また、法人の場合は、会社謄本と会社の印鑑証明、連帯保証人の印鑑証明書が必要となります。

また、賃料を払える収入が見込めないと判断された場合や、業務内容が明らかでない場合は、入居を断られるということもあります。特に、新規事業の立ち上げや、事業年数の浅い人は事業計画者や取引関係などを明らかにする必要があります。
貸事務所の他に駐車場を借りるという場合は、不動産会社に相談して、貸事務所の近くの駐車場を紹介してもらいましょう。地域密着型の不動産会社であれば、よりよい条件の駐車場を紹介してくれるでしょう。

また、貸事務所の場合は、敷金、礼金、保証金、権利金は経費にならない、ということは、あまり知られていないのではないでしょうか。事務所を借りる場合、保証金が家賃の６ヶ月分というのが一般的となっています。それだけで、大きなお金になるのですが、これらは、経費になりません。
基本的には、礼金、権利金、保証金などの戻ってこない分は、繰延資産として、賃貸期間で、均等償却していくことになっています。

また、敷金、保証金は、貸借対照表に”敷金”、”保証金”として資産に記載することになっています。なお、貸事務所の家賃は、住宅とは違って、消費税の課税対象となります。なので、消費税課税業者の会社の場合、きちんと課税仕入れとして計上する必要があります。また、敷金と保証金は、非課税取引となって、逆に、礼金、権利金、保証金（償却部分）は、課税取引となるのです。

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